福島市議会 2019-06-12 令和元年6月12日経済民生常任委員会－06月12日-01号
これは、滑走路と小型飛行機格納庫間の誘導路を整備するなどの整備工事でありまして、昨年の９月補正で予算化いたしまして、工事発注しておりましたけれども、整備箇所の隣接地で施設利用者が施工する周辺整備工事との調整に不測の日数を要しまして、年度内完了ができなかったことから、前払い金を除く507万2,000円を繰り越したものでございます。
これは、滑走路と小型飛行機格納庫間の誘導路を整備するなどの整備工事でありまして、昨年の９月補正で予算化いたしまして、工事発注しておりましたけれども、整備箇所の隣接地で施設利用者が施工する周辺整備工事との調整に不測の日数を要しまして、年度内完了ができなかったことから、前払い金を除く507万2,000円を繰り越したものでございます。
また、多面的活用として、市民の安全を守る県警ヘリコプターをはじめ消防、防災ヘリコプター等の訓練飛行や民間企業による遊覧飛行、スカイレジャーを楽しむ小型飛行機グライダーなどの利用、航空機の展示など積極的に活用してまいります。 採算性につきましては農産物空輸品のみでの収支では厳しい状況でありますが、福島産品のイメージアップと販路拡大に大きく貢献するものと考えております。
また、多面的利用として市民の安全を守る県警ヘリコプターをはじめ、消防、防災ヘリコプター等の訓練飛行や民間機による遊覧飛行、スカイレジャーを楽しむ小型飛行機、グライダーなどの利用、そして航空ショーや農産物の展示即売、航空機の展示など、航空関係者のみならず市民の方々が十分楽しめる施設の活用に努めてまいる考えであります。
次に、多面的利用の状況でありますが、利用機数は延べ447機に達し、市民の安全を守る県警ヘリコプターをはじめ消防、防災ヘリコプター等の訓練飛行や民間機による遊覧飛行、スカイレジャーを楽しむ小型飛行機、グライダーなどの利用、そして航空ショーなど多様に使用され、施設使用料は約300万円になる見通しであります。
次に、その他の事業についてでありますが、利用機数は延べ447機に達し、市民の安全を守る県警ヘリコプターをはじめ消防防災ヘリコプター等の訓練飛行や民間機による遊覧飛行、スカイレジャーを楽しむ小型飛行機、グライダーなどの利用、そして航空ショーなど多様に使用され、見学入場者は５万8,000人ほどでありました。
飛来機の内訳でありますが、県警及び県消防防災ヘリコプター14機、そして民間の小型飛行機が110機、ヘリコプターが21機となっており、用途は救助訓練、操縦訓練、遊覧飛行、レジャー等となっております。 次に、農産物空輸の実現性につきましては、福島地域、伊達地域合わせて年間55回を計画しておりますが、悪天候によりやむなく空輸を中止せざるを得ない状況があるものと考えております。
また、農産物輸送の空き時間を利用した、災害時における緊急的な利用や小型飛行機の駐機場、さらには遊覧飛行や各種イベント等多面的な活用について、県をはじめ関係機関、団体と検討を進めているところであり、今後とも地域農業の振興はもとより、施設のなお一層の利活用向上に向けて協議を重ねてまいる考えであります。
次に、離着陸場の多目的活用についてでありますが、災害時における緊急的な利用のほか、水稲の病害虫防除事業等のヘリコプター基地や県内外の小型飛行機の駐機場、さらには遊覧飛行や各種イベント会場としての利用などが考えられますが、その具体化につきましては現在関係機関、団体等と検討を進めているところであり、今後とも地域農業の振興はもとより、施設のなお一層の利活用向上に向けて協議を重ねてまいる考えであります。
また、農産物空輸の空き時間を利用した災害時における緊急的な利用や小型飛行機の駐機場等との多面的な活用も現在検討しており、今後とも県及び関係機関、団体と一体となり地域農業の振興はもとより、施設のなお一層の利活用向上に向けて協議を重ねてまいる考えであります。 次に、中央卸売市場の運営につきましては、近年の取扱高が全国的にも減少傾向にあり、当市場も運営の財源となる売上高、使用料が伸び悩んでおります。
福島飯坂地区においては、災害時における緊急的な利用のほか、農産物空輸の空き時間を有効活用した小型飛行機の駐機場、スカイスポーツ、各種イベントの会場などの多面的利活用について調査検討しているところであります。 次に、四季の里の入場料についてのご質問でありますが、当公園は農業と観光の振興及び市民の福祉向上を目的として昨年の七月に開園し、十一月末までに百二十八万人の方々に来園をいただいております。
笠岡市では平成三年十月から小型飛行機セスナにて野菜、くだもの、カニ、エビ、タラ等の極めて付加価値の高い品目の空輸を開始したところであります。この目的は農林産物の流通及び農作業の効率化を図り、消費動向に合った農産物の生産出荷、生産団地の育成と地域農業の活性化を図るため実施をしたものであります。
このような趨勢の中で、今回の地方選挙における啓発対策につきましては、県の事業にタイアップいたしまして、選挙の周知等、投票参加の呼びかけを重点に、街頭啓発パレードの実施、啓発資材の配布、あるいは大型店舗及び企業に対する啓発依頼、報道機関に対する情報の提供、市の公共施設における啓発看板・ポスターの掲出、広報紙の活用と広報車の地区巡回啓発、小型飛行機による空からの呼びかけなど、選挙時における即効的な方法について
21世紀を10数年後に控え、本市の企画部サイドでも新交通システムとしてモノレールやデマントバス、デュアルモードバスなど新たな陸上交通システム、それに小型飛行機やヘリコプターなどの就航を予想しての地域航空システムの調査検討の必要性を感じ始めているようであり、心強く思うものでありますが、私は当面、二つのことを研究していただきたいと考えております。